主張

　　日本国際政策研究センターは内外政策について、適時、適切な政策の提案を行う。
この政策の提案活動を通じて、安心・安全・安定の国づくりに貢献できることが我等の願いである。
特に、国から企業までのいわゆる危機管理分野の研究・啓蒙　活動に注力する所存です。
　これまで、①、「不安から安心へ」ということで、税制改革と社会保障改革による老後の安心への提言。②、「恐怖から安全へ」ということでは、犯罪・自然災害・環境　破壊からの安全対策で、世界一安全な国と社会を実現する提言。③、「混乱から　安定へ」ということでは、景気・物価・雇用の安定で国民生活の安定を確保する提言ーーーーーなどの政策を提案してまいりました。
　　ところで、経済・環境・教育とあらゆる分野で日本社会の病が進行している。　経済界では、近年、利潤第一主義の結果、偽装牛肉の問題に象徴されるように企業倫理を無視したために、社会の信用を失い、企業の存続にかかわる事態さえ　出来している。また、個人情報の流失による社会的信用の喪失、損害賠償という事態も起きている。国や企業や自治体などの組織が危機に陥らないためにはどうしたらよいのか。また、危機に陥ったらどう対処すべきか？システム改革による未然防止策はもちろん必要である。同時に、組織を支える人　のあり方の問題がある。人心の荒廃が、人の心の弛緩が危機の背景にある。　鉄道事故の問題も、安全をはかるための新しい機器の導入だけで大きく減らせる　だろうか？さらに

　①、倫理性の高い組織目標の提示。
　②、研修の徹底ーーーー組織目標・作業工程のマニュアルの教育の徹底。
　③、組織構成員同士のチェックの徹底。
　④、以上を外部の客観的な目で検証する。
　　これらの作業は当然である。

　　かってある首相は「国つくりは人つくりから」と言ったが、組織を支え、発展させるものは　人である。このように、危機管理は機構・機器の改革だけで済むものではない。

　　危機管理は倫理性の高い組織目標の提示、構成員への教育、機構・機器改革、　広報改革、外部監査までの広範な分野を含んでいる。
　　よつて、当センターは、政治・官庁・企業の危機管理に詳しい研究者・専門家を揃え　研究と同時に啓蒙活動も行って行く所存です。

日本国際政策研究センター(JIRI)